【参加登録受付中・5/13開催】JCI連続ウェビナー 第2回「エネルギー危機と気候変動対策 …
気候変動イニシアティブ(JCI)連続ウェビナー 第2回「エネルギー危機と気候変動対策:クリーンエネルギー戦略に求められるものは何か」 ロシアによる…
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お問い合わせ商品ID | W214428 |
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ブランド | カルティエ |
商品名 | カルティエCartierタンクマストWSTA0055ブルー文字盤未使用腕時計レディース |
型番 | WSTA0055 |
文字盤 | ブルー |
素材 | ステンレス レザー カワ |
サイズ | ケースサイズ:33.7x25.5mm ブレスサイズ:19.0cm |
ムーブメント | クォーツ |
防水 | 日常生活防水 |
付属品 | 国際保証書(ギャランティー)有り 純正ボックス有り 取扱説明書有り 替えベルト有り |
商品状態 | [未使用品] 店頭展示品。 ※詳細はお問い合わせください。 |
ご注文・ご来店前にご確認くださいませ
返品について
通信販売にてご購入いただきました商品は、品質・梱包に万全を期しておりますが、万が一ご到着時に破損・不具合がございましたら2日以内にご連絡をお願いいたします。未使用の場合に限りご返金させていただきます。2015年のパリ協定成立を受けて、いま世界各国で、企業や自治体、NGOなど、国家政府以外の多様な主体(non-state actors)が気候変動対策の中で大きな役割を果たすようになってきています。
気候変動に関する政府間パネル(IPCC)の「1.5℃特別報告書」公表以来、2050年までに脱炭素社会の実現をめざすことが世界共通の目標となった今、企業や自治体などの役割は更に重要になっています。
日本では、2018年7月に、気候変動対策に積極的に取り組む企業や自治体、NGOなどの情報発信や意見交換を強化するため、ゆるやかなネットワークとして、「気候変動イニシアティブ(Japan Climate Initiative)」を105団体の参加で設立し、今日までに参加団体数は6倍以上に拡大しています。
宣言「脱炭素化をめざす世界の最前線に日本から参加する」にご賛同頂き、脱炭素社会の実現に向けた真剣な取り組みを進める多くの企業、自治体、団体、 NGOなどの皆さんの参加を呼びかけます。
お問い合わせ:気候変動イニシアティブ事務局
気候変動イニシアティブ(JCI)連続ウェビナー 第2回「エネルギー危機と気候変動対策:クリーンエネルギー戦略に求められるものは何か」 ロシアによる…
気候変動イニシアティブ(JCI)は、下記メッセージへの賛同を、企業、⾃治体、団体・NGOなどあらゆる⾮政府アクターから募集します(5月31日締め切り)。 4月4…
登壇者資料は下記プログラム内の「資料PDF」からご覧いただけます。 気候変動イニシアティブ(JCI)連続ウェビナー 第1回「脱炭素実現へカーボンプ…
私たちは、企業、自治体など非国家アクターの一員として、パリ協定が求める脱炭素社会の実現に向け、世界と共に挑戦の最前線に立つことを約束します。
パリ協定は温室効果ガスの実質的な排出ゼロに向け、世界が初めて実現した画期的な合意であり、その実現の成否は人類の存続にも関わります。同時にパリ協定がめざす脱炭素社会への転換は、新たな成長と発展の機会を生み出すものでもあります。また、脱炭素化への試みは、2015年に国連で採択された「持続可能な開発目標(SDGs)」の達成に向けた努力とも、めざす未来を共有するものです。
気候変動に関する政府間パネル(IPCC)は2018年10月に公表した「1.5℃特別報告書」で、深刻な気候危機を回避するために、平均気温の上昇を 2℃未満ではなく、1.5 ℃以下に抑えることが必要であり、世界全体で二酸化炭素の排出を 2030 年までに半減し、2050 年までに実質ゼロにする必要があることを明らかにしました。
1.5℃目標が世界に広がる中で、日本政府も2020年10月に2050年カーボンニュートラルをめざすことを宣言し、2021年4月には、2030年度までに温室効果ガス排出量46%削減をめざし、更に50%削減にもチャレンジすることを公表しました。
私たちは、エネルギー効率化と再生可能エネルギーの拡大を中心とする脱炭素社会の実現に向け、日本が世界の中でもっと大きな役割を担うべきであり、それは可能だと考えています。日本政府には、2030年までの半減、2050年の実質排出ゼロの達成を可能にする政策転換が求められます。とりわけ、2030年の再生可能エネルギー目標を40~50%にするとともに、石炭火力発電のすみやかなフェーズアウトを実現する必要があります。脱炭素社会をめざす取組の規模とテンポを高め、国際社会で範を示すことが、日本自体にとっても大きなメリットをもたらすものであると確信しています。
パリ協定の実現に向け、日本の非国家アクターは、日本政府の公的なコミットメントを超えた積極的な役割を果たそうとしています。既に多くの日本企業が、「SBT(科学と整合した目標設定)」やRE100などにコミットしています。合計すれば1億人以上が居住する自治体が2050年ゼロエミッションを宣言するとともに、更に意欲的な2030年目標を設定し、その実現に向けた先駆的な政策を導入しつつあります。
私たちは、1.5℃目標の実現に向けた世界のトップランナーとなるよう、自らの活動においてエネルギー効率化と再生可能エネルギー利用を加速するとともに、国内外の非国家アクター間の連携を深め、2050年実質排出ゼロの実現に貢献する取組みを強めていきます。
私たちは、気候変動の危機克服をめざす挑戦において、日本と世界の架け橋となっていきます。
2022年5月9日現在、
合計:693団体
企業:514( うち金融・投資機関:48 )、
自治体:37 、
その他:142
( うち大学・研究機関:9 、
事業者団体:3 、
消費者団体:12 、
文化施設・宗教団体:4 、
NPO/NGO等:114 )
参加申し込みフォームに入力して送信してください。
代表者名を誰にするかは参加企業、自治体・団体のご判断におまかせします。
ウェブからのお申込みができない場合は、参加申込書(別紙ワードファイル)に記入して、事務局あてにメールでお送りください。
参加申し込みフォーム: https://japanclimate.org/contact/appli/
代表者を誰にするかは参加企業、自治体、団体のご判断におまかせします。